総合人材サービス、派遣会社のManpowerGroup
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日本の雇用環境・特性の理解促進コンサルテーション提供開始
マンパワーグループ、グローバル企業の人事部門向けサービスを拡充

ニュースリリース
日本の雇用環境・特性の理解促進コンサルテーション提供開始
マンパワーグループ、グローバル企業の人事部門向けサービスを拡充

2017年6月8日

総合人材サービスのマンパワーグループ株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:池田 匡弥、以下「マンパワーグループ」)は、日本以外に本社を置くグローバル企業の人事部門向け新サービスとして、本社及び他国から来日した人事部門担当者に対する「日本の雇用環境・特性の理解促進コンサルテーション」の提供を開始します。

グローバル企業が抱える課題

経済産業省が発表した第50回外資系企業動向調査(2017年3月30日発表)によると、外資系企業の過半数(55.5%)が今後の事業拡大を予定しており、今後1年間の雇用見通しについては「増員する」と回答した企業が34.8%でした。しかし、外資系企業の事業拡大・雇用増員が進む中、雇用に関する日本の独自性や慣行は、外資系企業のアジアパシフィック地域統括部や本社役員に理解を得ることが困難な場合が多く、人事施策を検討する上でのネックとなるケースがあります。また56.6%の企業が「日本人の人材確保の阻害要因は英語でのコミュニケーション」と回答しており、日本以外に本社を置くグローバル企業において、本社(または他国から来日した)人事部門と「日本の雇用環境・特性理解」に関するコミュニケーションに課題がある事が浮き彫りになりました。

マンパワーグループ「日本の雇用環境・特性の理解促進コンサルテーション」とは

グローバル企業の課題解決支援のために、世界80ヵ国・地域でサービスを提供しているマンパワーグループは、日本の雇用環境・特性をグローバル企業本社及び来日した人事部門担当者に英語で提供し、コンサルテーションを開始します。日本のユニークな雇用環境理解促進の為には、言語の課題のみならず、本社所在地を含む他国の状況を十分理解した上でコンサルテーションを実施する必要があります。本サービスでは、経験豊富なコンサルタントがグローバル企業の課題に対応します。

【 基本コンサルテーション例 】

アジェンダ ■日本独自の人事組織風土
■雇用契約の意味
■労働時間制度(みなし、フレックス等)
■日本人のキャリアに対する考え方
■働き方改革とは
■多様な雇用形態
■日本独特の採用慣習
■ダイバーシティ
■他国本社への直接説明
※提供サービスで利用する言語は「英語」となります。
お問い合わせ マンパワーグループ株式会社
ライトマネジメント事業本部
E-mail:marketing.JP@right.com

マンパワーグループ株式会社について

世界80ヵ国・地域で展開している総合人材サービスのリーディングカンパニーであるマンパワーグループ(本社:米国)100%出資の日本法人で、1966年に設立された日本で最初の人材派遣会社です。現在では、労働者派遣事業に加え、有料職業紹介事業、再就職支援事業、アウトソーシング事業、ITソリューションサービス事業、コンサルティング事業など、総合人材サービス会社として全国で幅広いサービスを展開しています。
ホームページURL:www.manpowergroup.jp

<報道関係の方からの本件に関するお問合せ先 >
マンパワーグループ株式会社 広報室 田村
TEL:03-6860-6037

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