企業の海外進出調査|派遣会社・人材紹介会社のマンパワーグループ

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こんなことしています Vol.1

海外進出に関する調査結果

マンパワーグループは2011年7月、企業の海外進出についての調査を行いました。
(調査対象:東京・名古屋・大阪に拠点がある1004社の人事担当者)
事前の調査の結果、44.1%にあたる443社がすでに海外の複数国に拠点があるという回答でした。複数国には拠点がない・わからないと答えた561社も合わせて、今後海外への進出を行なう際、どこの国が対象となりますか?(複数回答)と質問したところ、中国と答えた企業が38.5%の387社、続いて韓国が16.1%の162社、インドが13.5%の136社という結果になりました。

Q1. 今後海外への進出を行なう際、どこの国が対象となるか(複数回答)

順位 国名 割合
1 中国 38.5%
2 韓国 16.1%
3 インド 13.5%
4 ベトナム 13.1%
5 台湾 12.5%
6 アメリカ合衆国 11.3%
7 タイ 9.9%
8 香港 7.8%
9 インドネシア 7.8%
10 シンガポール 6.3%

Q2. 貴社が海外で働く人材を採用する際に重要視していること

順位 重視するもの
1 専門スキルや実務経験
2 ヒューマンスキル(協調性、適応力など)
3 マネジメントスキル
4 語学力
5 海外での就業経験

また、最近ではグローバル人材の育成が企業にとって命題ともなっていますが、そういった素質を持った人材を新規採用する企業も増えてきています。海外で働く人材を新しく採用する際に重視していることは何ですか?という質問に対し、一番多かったのが専門スキルや実務経験という回答となり、これは日本国内でも海外でも何らかの経験者を求めるのは変わらないものの、この回答率は全体の30%弱となっており、海外勤務には仕事の経験だけではいけないと考えている企業が多いことが分かります。
2番目にはヒューマンスキル、3番目には同数でマネジメントスキルと語学力という回答になりました。駐在員として海外で勤務する場合に現地採用の人材を管理する立場になることも多いため、異なる文化の人々を会社として同じ目標に向かって業務を遂行する上で、コミュニケーション能力やマネジメント能力が非常に高く評価される結果と考えられます。

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