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こんなことしています Vol.1

雇用予測調査 2012年7-9月期結果発表 企業の雇用活動はやや上向く傾向

本調査はマンパワー社が四半期ごとに世界41カ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査で、「2012年7-9月において、貴社の雇用計画(契約社員、派遣社員等を含む)は今期と比べてどのような変化がありますか?」という質問に基づいています。今回日本で行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,194社から回答を得ました。

日本の来四半期の雇用意欲は、控えめながらも楽観的な動きが予測され、調査対象組織のうち、「増員する」と回答したのは16%で、「減員する」が8%、「変化なし」が57% でした。この結果、純雇用予測(来四半期に「増員する」と回答した企業の割合(%)から、「減員する」と回答した企業の割合(%)を引いた値)は+8%となっています。

東京の雇用意欲は8四半期連続でプラスが続いています。2012年第3四半期も+10%となっており、比較的安定して推移しています。

<東京の純雇用予測>

また、業種別では「鉱工業・建設」分野の純雇用予測が+20%と、2007年第4四半期以来の最高値となっています。「製造」分野でも+17%で2008年第2四半期以来の最高値となっています。

<業種別純雇用予測>

建設分野は被災地の復興需要のみならず、全国で耐震・免震に注目が集まっており、雇用意欲が活発になっていることが考えられます。また、エコカー減税延長などの影響もあり乗用車の販売台数が前年比160%以上となるなど、国の経済対策等の効果もあり、製造業での雇用意欲も非常に高まっています。

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