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こんなことしています Vol.1

雇用予測調査 2012年4-6月期結果発表 雇用意欲は引き続き好調

本調査はマンパワー社が四半期ごとに世界41カ国・地域で行っている世界で最も広範囲にわたる事前調査で、「2012年4-6月において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員等を含む)は今期と比べてどのような変化がありますか?」という質問に基づいています。今回日本で行った調査では、東京・大阪・名古屋の企業1,198社から回答を得ました。

日本の来四半期の雇用意欲は、活発な動きが予測され、調査対象組織のうち、「増員する」と回答したのは29%で、「減員する」が6%、「変化なし」が47% でした。この結果、純雇用予測(来四半期に「増員する」と回答した企業の割合(%)から、「減員する」と回答した企業の割合(%)を引いた値)は+23%となっています。

東京の雇用意欲については、2010年第3四半期にプラスに転じてから好調が続いており、2010年第3四半期の純雇用予測が+9%、以降+7%、+11%、+11%、+8%、+11%、+10%とプラスが続いており、今回の2012年第2四半期も+10%となっています。


<東京の純雇用予測>

また、業種別でも、「金融・保険・不動産」「製造」「鉱業・建設」「公共・教育」「サービス」「運輸・公益」「卸・小売」の7業種すべてで増員が見込まれており、特に「鉱業・建設」は+19%と、2007年第4四半期以来の最高値となっており、活発な雇用活動が見込まれています。


<業種別 純雇用予測>

大卒採用計画数がリーマンショック前の水準に戻ってきている中、今回の調査でも企業の雇用・採用意欲が高まっていることがわかります。ただ、団塊世代の大量退職に伴う対応が一段落してきており、企業は優秀な人材、即戦力となる人材を採用する傾向を強めています。一方では人材のグローバル化を急いでおり外国人の新卒者や、海外勤務を前提としたグローバル人材採用が活発になっています。ピンポイントで人材を採用したい企業と、厳しい就職戦線のためにとにかく数を稼ごうとする求職者のミスマッチは今後も続いていきそうです。

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