マンパワー雇用予測調査(2011Q3)|派遣会社・人材紹介会社のマンパワーグループ

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こんなことしています Vol.1

雇用予測調査 2011年7-9月期結果発表 企業の雇用活動はやや減速

7業種中3業種の雇用意欲が減退、「運輸・公益」が7業種中最低値を記録

本調査は、マンパワーが四半期ごとに世界39カ国・地域で行っている世界でもっとも広範囲にわたる事前調査であり、「2011年7-9月期において、貴社または貴機関の雇用計画(契約社員、派遣社員などを含む)は、2011年1-3月期と比べてどのような変化がありますか?」という質問に基づいています。今回の調査は、震災後の4月19日~5月2日に東京・大阪・名古屋の1,307社から回答を得ました。
季節調整後の純雇用予測は、前年同期比では2ポイント増加していますが、前四半期比では1ポイント減となり、回復基調にあった雇用意欲がやや減速しています。地域別では、大阪・名古屋が共に好調で、それぞれ4ポイント・3ポイント改善しています。

グラフ

業種別では、7業種すべてで増員が見込まれています。特にサービス、鉱工業・建設分野が好調でそれぞれ+14%と+10%、金融・保険・不動産、製造、卸・小売分野も+8%となっています。
特に金融・保険・不動産分野の雇用意欲は2008年第3四半期以来最も高くなっており、順調に回復していることがわかります。

厚生労働省が発表した有効求人倍率は1年6ヶ月ぶりに悪化し、4月に0.61倍となりました。5月も同水準となっており、企業の雇用活動が完全に上向くのにはまだ時間がかかると言えそうです。
マンパワーでは現在、各地方自治体からの受託事業である、若年層の未就職者就労支援を全国で行っています。また、被災地向けの就労支援にも力を入れています。これからも様々な形で、雇用機会の創出に努めてまいります。

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